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アキ・アルテック株式会社情報 (2011年3月11日(金)東日本大震災)
ホームページのトップへ お知らせと情報東日本大震災
2012年2013年と本件に関していろいろ変化がでています。(本来ならば詳細を付加すべきですが、時間がなく誠に申し訳なく思います。でもこれもやはり一度付加していきたいと思いますが。）しかし除染という放射能をその場所から流しその汚染された水を集めたり、あるいは使用済み核燃料棒の冷却水、これも汚染水ですが、この処理が全然できていません。これは何も東京電力1社の問題ではありません。日本という国が放射能に対してどのように対処するのか、あるいはどのように数十年という長期にわたり放射能を閉じ込める作業を行っていけるのかが問われています。2020年東京オリンピック開催が2013年9月にオリンピック委員会で決定されました。最後の開催都市を決めるプレゼンで日本の安倍首相は汚染水は完全にコントロールされている（under control）と軽々しく言いました。その数日後日本でまた福島の汚染水保管場所でも汚染水の漏れが発覚しました。
一国の首相が大見得をきった足元の東京電力で汚染水の制御の困難さを言っています。官庁と同じ体質のJALを解体してやり直させた同じ手法で東京電力は解体し、新会社は電力のみに専念させて、新しく国の機構で放射能対策部門を立ち上げるしかありません。今のままでは東京電力で除染でお金が不足です。汚染水の保管タンクや地下水の汚染を防ぐための手立てにお金が要りますとすぐ政府に言ってきます。政府はそれではしょうがないと言って国民の税金を使いますが、この方法では国も東京電力もお互いに相手に責任をなすりつけています。そのような無責任な政府や会社に国民の税金を簡単に使われてはこまります。責任分担をはっきりさせる意味でも東京電力の解体は必至です。なお原発のない沖縄電力と瀕死の東京電力を除く他の電力会社も同様に電力のみに当たらせるように解体し新会社にします。国の新しい原発機構が現状の国内の原発を徐々にストップさせていき、保有の核燃料棒の安全な管理を担当してください。
もしこの事故を起こした責任についてまわる放射能対策が出来なければ2020年は幻の2020年東京オリンピックになるでしょう。
ちょうど2013年9月15日毎日新聞日曜版に同様な考えの意見が、そして9月16日毎日新聞の風知草、さらに9月17日毎日新聞にまた同様なコメントが掲載されました。3日続けて各界の人のご意見がこの問題を真剣に考え国民の皆様に提議していますが。16日からの台風18号による未曾有の大雨でも汚染水漏洩が問題になっています。いずれにしても福島原発の放射能汚染水に関してunder controlはどう見てもおかしいと思います。これが嘘でなく実行が伴うことを切に願います。(2013年9月17日追記)
会社の本業と離れてこのような情報を流す事が本当に必要か考えて見ましたが、近年地球の気候変動を始めとして、例えば日本では異常に暑かったり、異常に雨が多かったり、あるいはアフリカなどでは異常な乾燥で人間や動物に深刻な被害がでているとのことです。今回の東日本大震災は最初は東北地方太平洋沖地震でしたが、大津波から原発事故、それこそ想定外のことばかり起こっております。地震を基点にそれらを書き留めておくことも必要と思いあえて掲載することにしました。
最終更新 : 2011年10月24日
(毎日JP)福島原発事故当時の現場指揮官にスペイン皇太子賞受賞式
【オビエド共同】スペインで最も権威ある賞とされるアストゥリアス皇太子賞の授賞式が10月２１日、同国北部オビエドで行われ、東京電力福島第１原発事故の発生直後に原子炉冷却や住民の避難誘導に携わった警察、消防、自衛隊の現場指揮官５人に、フェリペ皇太子が「共存共栄賞」を授与しました。式典で東京消防庁ハイパーレスキュー隊の冨岡豊彦消防司令は「『福島の英雄たち』という称号は、ここにいる受賞者のみならず日本の全国民に対するものと確信している」とあいさつしました。
フェリペ皇太子はあいさつで「（東日本大震災直後の）日本社会の結束に感銘を受けた。世界の模範になるものだ。英雄たちの勇気と強さにも感動した」と話した。
受賞者は冨岡さん(写真の左から)のほか、地上から原発への放水などに取り組んだ警視庁警備２課管理官の大井川典次警視、陸上自衛隊中央特殊武器防護隊長の岩熊真司１等陸佐。またヘリコプターから原発に放水した第１０４飛行隊長の加藤憲司２等陸佐。地元の双葉警察署長として住民を誘導した渡辺正巳警視の５人でした。
最終更新 : 2011年10月25日追記 (2011年10月18/23日)
福島原発での原子炉と日本人の戦いは収束に向かっていますか？
本日2011年10月18日の朝刊ニュースで昨17日政府と東京電力は原子炉の冷温停止状態を予定より早めて年内に行なえるとの見解を発表したと知りました。｢冷温停止｣とは原子炉が正常に動いている時に、原子炉内の水温が100℃未満を維持し燃料が安定して冷やされ、原子炉の制御が可能な状態と言われていました。というのは3月11日の地震発生時には1号機から3号機は運転中で、4号機は定期点検で原子炉が停止中のため燃料棒は使用済み核燃料プールに収納されていました。このため1号機から3号機は原子炉圧力容器内に燃料棒が入ったままで、そこを汚染水浄化システムで処理した水による循環注水冷却にてどうにか温度を下げているのが実情で、原子炉が制御可能では決してないのです。ということは放射性物質の放出は今でも続いているということです。原子炉内に燃料棒がなかった4号機でさえ、使用済み核燃料プールで1535本冷やしている時の地震ですから、停電で冷却不可能となり4号機でも火災が発生してしまいました。1号機から3号機は原子炉内に燃料棒が入っており、これらは格納容器内に落下して場合によっては格納容器の損傷部分から建屋の底、あるいは地面に漏出とも言われているのです。これも想像で現状が把握できていないところで、制御できない原子炉の温度がいくら100℃未満の冷温になったといえ決して安心できるものではありません。東京電力もこれら1号機から4号機の廃炉を決定しましたが、本来の意味ではない冷温停止と言う言葉に理由があるものでしょうか。そしてこの状態では放射能が空気中に放出、あるいは汚染水から地中に漏れていないと言えるのでしょうか。いくら低温になっても放射能は消滅はしません、放射性物質はその種類により放射線を放出しなくなる崩壊までが非常に短時間から、今回マスコミをにぎわしているセシウム137は崩壊に60年かかり、放射線の放出が半分になる期間を半減期と言いますが、これでも30年かかります。ただしセシウムは土壌粒子と結合しやすいため長期間にわたり地表にとどまり続けます。例えば雨により運良く流されたとしてもその流された先で崩壊までの60年間にわたり、放射線を放出しているのです。このように長期間汚染し続けるのです。今回原子炉の冷温停止状態という状態にこぎつけた現場技術者の皆様の努力には敬服しますし、さらにこの冷温停止からどのように原子炉の燃料棒の健全性を保持していけば良いのか、まだ大きな課題は残っております。工程表では使用済み核燃料プール内の燃料棒は3年後、炉心の燃料棒は10年後を目途に取り出しをはじめ、完了までに数十年の期間が想定されているとのことです。
右上の図は福島原発沸騰水型軽水炉の構造で図上をクリックすれば拡大できます。そして左下の図は福島原発の2011年10月17日時での原子炉の現状で、これも図上をクリックすれば拡大できます。いずれも毎日新聞からの情報です。
放射線は人間の体を通過します。この通過する時に生体組織や遺伝子を傷つけ、生命活動を妨げます。そのため放射線を浴びただけで修復できない傷が出来ていきます。最悪死に至らしめます。これが放射能汚染の恐ろしさです。
また上述したように放出された放射性物質からの放射能汚染は本当に長期にわたります。このため現在福島県で汚染地区の除染が問題になっていますが、これは例えば汚染された土壌や落ち葉を交換したり、水で流すだけです。放射性物質を含む汚染土や落ち葉をどうするのか、現在中間貯蔵施設のお話がありますが、どこにどのようにすべきか。では放射性物質の崩壊までの最終貯蔵施設はどうするのか、全然示されません。除染で流された場合にはその先でまた放射性物質は崩壊まで放射能を出し続けます。除染すれば安全と思わせることは言葉のあやです。現在福島原発の現場で稼働している汚染水浄化システムでもセシウム除去という工程を行なっているそうですが、除去したセシウムはどうなったのか明らかにしていません。除去して崩壊まで出来るのでしょうか。放射性物質は崩壊するまで放射能を出し続けるのです。現在の日本あるいは世界の科学水準でも汚染された場合の解決策は多分ないのでしょう。それだからこそここはやはり汚染地区は国で買上げ、その地区の住民は集団移転して同様なコミュニティで新しい生活を始めない限り安全ではありません。先祖代々の土地を手放す、あるいは住み慣れた故郷を捨てる、完全に新しい場所での就労などもちろん問題は山積ですが、それを断行しない限り安全は保証されません。そしてその買い上げた国の場所を放射性廃棄物の中間貯蔵施設にして、それこそこれから数代にわたる子孫に放射能問題をきっちりと伝える事が、今我々のなすべきことです。気休めで除染などと時間とお金を費やさずに今すぐ実行すべきです。莫大なお金がかかりますが、別項で記述したようにすぐ復興専門の税金なり国債でその裏づけを確かなものにします。一方福島原発の現状から放射性物質の放出を防ぐために、圧力容器あるいは格納容器から燃料棒を取り出すことに全力を傾け、10年かかろうが想定外の災害が起こってもその作業を実行する事が原子炉との戦いを収束させる道と思います。政治家の課題は本当に大変ですが、それを国民に示して断行しない限りこの戦いの収束はありません。(2011年10月18日 市川記)
2011年10月23日朝刊ニュースで昨22日経済産業省 原子力安全・保安院は東京電力がまとめた｢冷温停止｣実現後3年間の安全対策の計画書につき専門家に評価を聞く意見聴取会を福島県いわき市で開いたとのことを知りました。やはり私のような素人でもおかしいと思った、政府と東電が年内の達成を目指す、原子炉の温度を100℃以下に保つ冷温停止状態の定義につき疑義が呈されたとのことでした。1つは本来の｢冷温停止｣は圧力容器を開けても放射性物質が放出されない状態を示し、福島第一原発には適用すべきではないでした。もう1つは｢冷温停止｣の目安の一つの圧力容器底部の温度は、現在の状態では内部で溶融した燃料の位置により異なる可能性があり、内部状況を把握し温度測定方法も検討すべきだというものです。また東京電力の計画書の中で1-3号機が再損傷する確率は5000年に1回と試算していますが、実際に事故を起こした以上確率論は意味がないのではないかというものです。保安院は専門家の意見を踏まえて東京電力に計画書の再提出を求める方針とのことです。素人が考えても放射性物質が放出されず、使用され汚染された燃料棒の安全な隔離が出来ない限りこの原子炉との戦いは互角にはならないでしょう。(2011年10月23日追記)
またまた朝の新聞ニュースですが、東京電力が福島第1原発の事故の際に使用した運転操作手順書をほとんど黒塗りして衆議院科学技術・イノベーション推進特別委員会に提出した問題で、経済産業省原子力安全・保安院は昨日24日に黒塗りをはずした手順書の一部を同委員会に提出し公表したとありました。今回の事故の原因である全電源喪失を想定した手順書がなかった事が明らかになりました。東京電力では10月22日の会見で手順書と照らし合わせた結果、実際の操作には問題なかったと発表していたそうです。全然記述されていなかったことが起きたのですから、何をやってもやらなくても実際の操作には問題なかったというのはあながち誤りではありませんが、一般国民の常識では納得出来ないでしょう。とはいえ手順書には何も記述されていない中、放射性物質や放射能のある量(大量?)の放出はありましたが、スリーマイル島の原発事故(1979年3月28日アメリカ ペンシルバニア州にあるスリーマイル島では冷却水不足のために原子炉の炉心部分が熔けるメルトダウンという事故を起こしました。)のように1-3号機はメルトダウンが起こったようですが、チェルノブイリ原発事故(1986年4月26日未明にウクライナ共和国のチェルノブイリ原発で保守点検で停止中の4号炉で一説には実験中に急激な出力をともなった暴走事故で爆発し、この爆発で一瞬のうちに原子炉が破壊され原子炉内にあった大量の放射能物質が大気中に放出されました。火災も発生し14日後にようやく鎮火したのでした。)のように原子炉の爆発にならなかったことは、現場技術者をはじめ係った全員がまとまって対処した結果で、本当に不幸中の幸いと言っても過言ではないでしょう。原発問題は東京電力をはじめとする電力会社に全責任を押し付けるような現在の方法はいけないと思います。50年以上にわたり(ちなみに事故を起こしている福島第一原発は1960年11月福島県が東京電力に対して原発敷地の提供表明。1964年11月東京電力が原発建設計画を発表。1966年12月国が福島1号機の原子炉設置を許可。1971年3月に1号機、1974年7月に2号機、1976年3月に3号機、1978年4月に5号機、1978年10月に4号機がそれぞれ運転開始。1979年3月アメリカスリーマイル島原発事故。1979年10月に6号機が運転開始。1986年4月チェルノブイリ原発事故)国策で進められたこの事業に対して政権が変わったため、文句が言いやすいので電力会社をいじめているような風潮が見られます。現在メイルのやらせ問題でもめている九州電力も結局は政治家、官僚、経済界とそれに組した原発推進派が国策にのっとり起こしたと考えるのが一番妥当ではないでしょうか。原発問題は事が起きた時に電力会社のせいにして良いものではないでしょう。なお原発問題は東京電力をはじめとする電力会社に全責任を押し付ける事は出来ません。国策を勧めてきた歴代の政権特に自民党をはじめ、数十年にわたり同じく一緒に勧めてきた政府の機構、官僚、そして経済界の皆様の反省のもと、さらに国民自身も選挙で政治家を選ぶという行為を大事にしてこなかった反省のもと、国民全体で何度でもこの原子力発電の問題を議論し選挙のテーマとして結論を出すのが筋と考えます。そして原子炉との戦いの目途をつけようではありませんか。(2011年10月25日追記)
最終更新 : 2011年10月16日
民主党野田内閣が口先だけでなく本当にやるべきこと
東日本大震災の爪跡はまだ深く残っております。被災された皆様のお気持ちは当事者以外には推し量れません。2011年9月2日に民主党内でたらい回しの三代目野田内閣が発足しましたが、本当に国民目線で日本の舵取りに取り組んでいるのでしょうか？ 2ヶ月近く経過しようとしている現在どうも国民よりも党内や官僚の方向ばかり見ているようです。これでは復興は口先だけで前には進みません。野田首相は管前首相と同様にいろいろと現場に出かけて行く先々で復興を唱えていますが、国民は誰もお金の裏づけがなく受けを気にしての発言としか見ていません。被災現場でいくら復興しますと現政権の首相が言っても先立つお金がなくてはどうにもなりません。現在のところ次の臨時国会の第三次補正予算で復興事業費で10兆円前後盛り込みましたが、裏づけは消費税や法人税を上げることばかりです。民主党は自分自身でマニフェストにこだわっていますが、もしそうなら公務員の改革はどうなったのでしょう。支持母体の連合が反対するからあるいは官僚が反対するから出来ない。そのため文句が直接こない国民対象の消費税をまず復興の名目で増税しようとします。これは今まで自民党政権下で自民党と一緒に財務省をはじめとする官僚が行なってきた今までの政権のつけである赤字国債の穴埋めを将来の前提にまず増税ありきで、復興は第二でも良いと思っている官僚の姑息なアイデアです。国民は復興に対して全面賛成ですが、政治家や公務員の痛みがまず改革されずに、ただ増税は大反対です。痛みではなくかゆみ程度の公務員改革でいくら連合の支持を取り付けても、次の選挙に一般国民の支持を得ることはできません。国民はもうマニフェストには騙されません。次の選挙には政治家に国民のウップンが全て向けられます。これは民主党だけではありません。現在野党で蚊帳の外と思っている自民党にも当然矛先は向けられます。特に原発を安全と言って40年以上勧めてきた行政に関して何らコメントも出せず、ただ野党として反対では支持のしようがありません。支持する政党がいない国民が悲劇ですが、ある面では国民自身が今まで適当に政治家を選挙で選んでいたある種の罰といえます。しかし次は国民は本当に真剣に考え腹をすえて選挙に臨まないとまた同じ事が起きてしまいます。真剣に考えましょう。
野田総理大臣、消費税や法人税に手をつける前にまず政治家自身、そして民主党がこだわっている前回選挙で約束のマニフェスト通りの公務員改革を断行し、公務員の痛みとともに政治家の痛みも国民に示して下さい。現在の消費増税や法人増税では結局どこまで復興にお金が回されたのか国民には全然分かりません。そして数年あるいは十数年後(復興が長くかかっては困りますが)に復興が完了しても、そのまま今度は減税せずに赤字国債の償還に使いたいとの官僚の考えが丸見えです。それが国民が怒っている理由です。どうか政治家を含む公務員改革をまず進め、さらに復興のみに使える復興税や復興国債を提案して下さい。これが復興優先です。それしか国民を納得させることはできません。現在推し進めようとしている各種税金の増税の一部から復興へ回すなどと姑息な考えは止して下さい。そして復興途中または復興に目途がつきしだい赤字国債問題の解決策につき選挙で国民の信を得るようにして下さい。(2011年10月16日 市川記)
最終更新 : 2011年7月
4ヶ月経過後の東日本大震災において国がやるべきこと
3月の東日本大震災で直接あるいは間接に被災されました皆様のお気持ちははかり知れません。ただまた出来るだけ早く地域の皆様と生活できますようお祈り致します。同時に我々はそのサポートを忘れてはいけません。新しい日本の復興まで共に頑張りましょう。
さて3月の未曾有の大地震から既に3ヶ月以上経過しました今7月初めですが、まだ新聞やTVでは被災したままになって、ほんの少ししか片付けられていない現状の被災地が時に報道されます。3ヶ月以上経過したのに何の片付けなり修復もなされていないことに、しかもこの約4ヶ月の管総理大臣が率いる日本政府の対応に実は非常に腹が立ちます。
皆様は何故東日本大震災と最終的に名づけられたかはご存知ですか。私も知らなかったのですが、あの未曾有の地震のみでは｢2011年東北地方太平洋沖地震｣で、この地震とこれに伴い福島原発による災害についてを｢東日本大震災｣と称呼することになったのです。警察庁6月22日現在の発表では、その地震で死者15,477人、重軽傷者5,386人、警察に届出のあった行方不明者は7,464人とになっています。この数字は自然災害では戦後初めてのことだそうです。ところが実は大震災の元凶である福島原発の原子炉はまだ冷温停止状態にはほど遠く、今はただひたすらに水を流して原子炉内の使用燃料棒を冷やす事しか方法はなく、その冷却後に放射能が含まれる汚染水を処理する循環装置がやっと動き始めたばかりでまだトライの段階です。放射能の汚染水を地球に流しだすことになれば、日本は世界から見放されます。政府及び東京電力の発表は重要部分が後になっていつも二転三転する始末ではこの先本当に1-4号機は冷温停止状態に持っていけるのでしょうか。噂によれば想定外の大津波だから今回の事故が起こったと言っていますが、本当に津波が来る前の地震で例えば全体循環システムの配管などは破損しなかったのか理解に苦しみます。これは自民党政権下で原発は安全(実はこれが嘘です、核反応をゆっくり起こさせているだけで核爆発している核爆弾ですから安全なはずはありません。ただ日本人は広島と長崎で原子爆弾にはトラウマになっていますから、原発は小規模の原爆と言えなかったのでしょう。しかも原子力安全委員会(本来なら規制委員会で安全運転ができるように指導する立場)と、さも原発は安全と国民を騙してきました)で、さらに大きい津波は来ないし、全電源が落ちてしまうことはないという素人でも思いつかない安全条件を前提に原発行政を進めてきた完全なる人災です。これは以前の自民党政府と官僚及び大企業の馴れ合いに他なりません。しかも現在自民党は野党だと言って現民主党と他からなる内閣・政府の足を引張るばかりで、国民目線と言うお題目も言葉だけです。今まで原発は安全と言ってきた政治家や専門家の人々は責任を感じないのでしょうか。噂では原発に関しても少しでも安全でないと言ったり、もし何か起こった場合の原発専用ロボットの開発などを主張した人々には予算もつけずに何もさせなかったとも聞いています。
5月25日には政府の東日本大震災復興構想会議が政府へ復興への提言を提出しました。復興基本法で認められた正式機関からの提言です。しかし現在の管政権ではこの提言を一体どうするつもりでしょう。管首相には1つの筋が見えません。思いつきで次から次えと新しい事を述べ、退陣するといいながら現在また再生可能エネルギ導入の目途がつくまでやめないと言い、引伸ばしばかりです。今なすべきことは前述した被災地の後片付けが最優先です。再生可能エネルギの導入等いくら将来のことを言われても被災地が4ヶ月経過しようとしている今でもその状況が残っており片付けられていない状況下では復興への実感は湧きません。財源がないからただ会議のみ多くしても役にたちません。財源でしたら消費税ではなく復興税を直ちに作るべきです。消費税や法人税をあげて日本の産業を弱くしたら日本は世界から無くなります。弁護士出身が多いと言われている現在の政治家の方々には言い難いのですが、法を守ることは出来ても、法を作ることには無能です。震災による被害が16-25兆円と日本政府で試算されていますが、復興が終るまで復興税は徴収します。そして復興税は国民全体に負担を強いて直ちに徴収を始めます。民主党が選挙で公約した公務員費用の削減で浮かせた分、あるいはただ国会を開いていても実質審議の出来ない国会議員には、臨時国会を開いた場合にその臨時分の給料手当て等も払う必要はありません。その分も全て復興税に組み入れます。また義援金も数千億円と集まりながら日本赤十字社他に保管されているだけです。この義援金も復興税に組み入れます。そしてまず被災された方々には申し訳ありませんが、壊れた建物他の瓦礫(本当は他に言い方があれば良いのですが)、実は行方不明者がまだその中に埋もれているかもしれませんが、直ちに片付けに入ります。現在の法律では瓦礫はその県のみで処分しなければいけないとなっているそうですが、この法律も撤廃です。3月被災時のままの現状ではなく片付けを行ない、少しでも被災の傷痕を薄めれば、もちろん被災者にとっては簡単ではありませんがある意味で区切りがつき、あるいはつけていただきたいと思います。そしてよーしとの思いや希望を持っていただきたいと考えます。そうしないと現在の政府では財源の無いことを口には出しませんが何時までもたらたらと時間を浪費させるだけ、日本は破産(政治家の皆様は自分の保身ははかりますが、その身を置く日本が無くなる危険性があることにも気づいていません。ほんの目先しか見えないようです)してしまいます。そして被災地の片付け後に、まずその地域にあった復興を起こすべきです。片付けなしに復興はありえません。もう机上のプランは聞き飽きました。次になるべき首相候補者のいない悲劇ですが、本来なら選挙して挙党体制を組むべきですが、被災地では役所も壊滅したところもあると聞いており選挙はまだ無理です。是非与野党一致団結して被災地の後片付けを最優先にしてから復興プランを考えて下さい。なおこの考えには福島原発はほとんど考慮されていません(但し言われたなりに黙々と作業せざるを得ない環境におかれている現場作業員の皆様には本当にご苦労さまですが、日本のこれからのため是非原子炉の冷温停止状態に収束していただくよう祈るばかりです)が、福島原発の収束が長引けば長引くほど、財源は必要になりますし最悪では日本という国は残っても放射能で人が住めず、日本人全体の日本という国からの移住も起こリ得ることも想定しなければならないでしょう。もう想定外という言い方は政府をはじめ専門家や解説者の方々から聞きたくはありません。このままずるずる政府に引張られたら日本はますますダメになります。国は会議を作りただ話し合うのではなく、今直ぐに行動を起こさなければいけません。草稿中に復興基本法により決められた初代復興大臣が被災者目線でなく上から見下ろす態度で被災地へ行き被災地の知事や地方行政の人に接したとのことをニュースで聞いて本当にガッカリです。自分を思うならまず自分の立場のおかれてある今の日本の状況がまず見えない人は失格ですから。またタイミングよく瓦礫に引っ掛けた時事漫画が毎日新聞に掲載(本記事中の漫画)されました。(2011年7月上旬 市川記)
最終更新 : 2011年4月
東日本大震災に関わらずドイツから日本へ｢友情の旅 2011｣
独日協会のドイツ人一行が｢友情の旅 2011｣で2011年4月15-16日川越へ
日独協会及び独日協会は日本及びドイツ国民が市民レベルで交流する団体です。そして3年ごとにお互いの国で｢パートナー会議｣を開きます。今年2011年は日独交流150周年でもあり、4月23-26日に奈良で｢パートナー会議2011 in奈良｣が開催されることは昨年既に計画されて｢友情の旅2011 “Freundschaftreise 2011”｣でその会議に来日することになっておりました。ところが3月11日の東北地方太平洋沖地震、それに続く福島原発問題による東日本大震災が今回の交流に水を差しました。しかし困っているときこそ友達は友達として助けるべきとの事で若干団体は縮小されましたが、4月12日の成田空港到着から、28日の関西空港からの離日まで日本各地の日独協会や日独の市民団体との深い交流を行ないました。ここ埼玉県川越市にも4月15日午後から来川いただき市民との市内散策から市長参列しての川越市役所での夕食会、さらに翌16日朝の川越見物と非常に大きな足跡を残して行ってくれました。最初に｢友情の旅2011 “Freundschaftreise 2011”｣につき解説して、次に小江戸新聞｢川越ほっと｣のインターネットニュースを元に良きドイツ人という友を持った記念に川越での4月15日のニュースをまとめてみました。
2010年独日連合協会は2011年4月23-26日に奈良で開催される｢パートナー会議2011 in奈良｣にあわせて｢友情の旅2011 “Freundschaftreise 2011” でその会議に来日する事を決め会員を募集しました。
本原稿はドイツの独日連合協会製作のHPを参照しています。
また2011年は日独交流150週年です。詳細についてはここをクリックしてください。
友情の旅2011
友情の旅2011の地図及び日程
| 友情の旅2011 日程表 |
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| 日付(曜日) |
旅 行 の 内 容 |
宿泊地 |
協力団体 |
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| 2011/04/11(月) |
ドイツ フランクフルト空港出発 機中 |
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| 2011/04/12(火) |
日本 成田空港到着、その後東京見物 |
東 京 |
日独協会 東京 |
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| 2011/04/13(水) |
東京見物。在日ドイツ連邦大使館訪問 |
東 京 |
日独協会 東京 |
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| 2011/04/14(木) |
鎌倉、横浜見物 |
東 京 |
日独協会 湘南 |
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| 2011/04/15(金) |
東京小金井、川越見物 |
川 越 |
姉妹都市OF |
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| 2011/04/16(土) |
川越、軽井沢、北軽井沢見物 |
北軽井沢 |
日独協会 群馬 |
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| 2011/04/17(日) |
北軽井沢、松本見物 |
松 本 |
日独協会 長野 |
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| 2011/04/18(月) |
松本見物後、高山へ移動 |
高 山 |
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| 2011/04/19(火) |
高山、飛騨古川祭り見物 |
高 山 |
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| 2011/04/20(水) |
飛騨古川祭り見物後金沢へ |
金 沢 |
日独協会 北陸 |
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| 2011/04/21(木) |
金沢見物 |
金 沢 |
日独協会 石川 |
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| 2011/04/22(金) |
金沢見物後、加賀の那谷寺へ |
山城旅館 |
日独協会 石川 |
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| 2011/04/23(土) |
東尋坊、長浜見物 |
長 浜 |
姉妹都市 |
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| 2011/04/24(日) |
長浜見物後、奈良へ｢パートナー会議｣ |
奈 良 |
日独協会 奈良 |
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| 2011/04/25(月) |
｢パートナー会議｣ |
奈 良 |
日独協会 奈良 |
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| 2011/04/26(火) |
奈良から長谷寺、室生寺へ |
奈 良 |
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| 2011/04/27(水) |
飛鳥見物後、関西国際空港へ |
空港ホテル |
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| 2011/04/28(木) |
関空出発、同日フランクフルト空港着 |
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友情の旅2011 川越編
小江戸新聞｢川越ほっと｣のインターネットニュース2011年4月17日更新｢ニューススポット｣から抜粋
小江戸新聞｢川越ほっと｣
ドイツ大使館が｢川越は安全｣
独日協会連合会が訪川、夕食会で市民と交流 2011年04月15日
原発事故を受けて海外で日本への渡航を控えるムードがある中、独日協会連合会のメンバー33人が15日に川越を訪れました。
夕食会で中台囃子連の舞いとお囃子披露に感激、カメラに収める訪日メンバーも＝元町の川越市役所で
ドイツ大使館から｢川越は安全｣
一行は日本を訪問する際、ドイツ大使館から「川越は安全」との"お墨付き"をもらったといい、かねてより姉妹都市・オッフェンバッハとの交流があった川越市を選んだといいます。
市民グループが市内を案内
午後4時すぎにバスで到着した一行は、案内役を買って出た市民グループ「川越オッフェンバッハドイツクラブ」(中西浩文代表・約35人)のメンバー23人の通訳と案内で、3班に分かれて市立博物館や時の鐘・一番街の蔵のまち並み・川越まつり会館などを散策しました。
左の写真は川越オッフェンバッハドイツクラブの案内で一番街を見学する独日協会連合会の皆さん
伝統文化と新しい技術に感心
一行は大勢の観光客でにぎわう様子にびっくり。右の写真は一番街での一行で手作りの木工品に｢素晴らしい｣｢かわいい｣と感激でした。
江戸情緒を残す家並みや伝統技術をいかした工芸品などに興味津々の様子で、店先で手に取っては「素晴らしい」「美しい」などと感激。お土産に買い求めていました。
独日協会のメンバーには日本に興味を持って研究している人も多く、まつり会館の見学では「古い伝統を新しい技術で見せている」などと絶賛。「川越は歴史や文化を大切にし、今の時代に活かしていることに感心しました｣などと話していました。
市長がドイツ語で歓迎
午後6時15分すぎ、一行は元町の川越市役所に到着。地下食堂に設けられた臨時の歓迎夕食会場では、川合善明市長らがドイツ語で「こんばんは」「ようこそ、いらっしゃいました」などと声を掛け、一人ひとり握手で出迎えました。
訪日にあたり独日協会連合会からは震災義援金が贈られたほか、川越市と自国の酒や記念品などが交わされました。
写真は川越市役所地下食堂で川合善明市長がドイツ語で出迎え、ドイツ人一人ひとりと握手で歓迎しました。
市もはじめてのおもてなし
川越市役所地下食堂の歓迎夕食会には訪問団のほか川越オッフェンバッハドイツクラブ員や市民ら約60人が出席。市がこうした形で外国の客人をもてなすのは初めてといい、｢ぶっつけ本番」(木島宣之･文化スポーツ部長)の試みでしたが、会はなごやかな親善ムードで進行。清水敏男･市姉妹都市交流委員会副代表の音頭で乾杯。てんぷらや煮物・網焼きなどが入った弁当を肴に、日本酒やビールなどを酌み交わしながら歓談しました。
清水敏男･市姉妹都市交流委員会副代表の音頭で乾杯。てんぷらや煮物・網焼きなどが入った弁当を肴に、日本酒やビールなどを酌み交わしながら、和やかなムードで歓談しました。
日本の祭り太鼓も経験
アトラクションでは、中代囃子連が舞いとお囃子を披露。思い掛けない生の舞台に、夢中でカメラに収める光景がみられました。また、演奏後にはドイツからのお客様に太鼓を体験してもらう粋なはからいも。和太鼓に挑戦したザイフェルト・ヴァルターさん(30)は、初めはたどたどしい手つきでしたが、中台囃子連のメンバーのお手本に習い、みるみる上達。「とても上手ですね」の声に、「太鼓を叩いたのは初めてでしたが、面白かった」と満足そう。川越の印象について「弟と一緒に来ましたが、蔵のまちが印象的でした。川越は歴史ある建物と新しい建築が調和され、美しいまちですね」などと話していました。
両国の歌を合唱、友好を誓う
返礼に、ドイツ人女性による本格的なソプラノの「喜びの歌」なども披露されたほか、皆でドイツ民謡の「野ばら」や滝廉太郎の「花」などを合唱。若者のホームステイなどを中心とした交流を中心に、今後も友好を深めていくことを約束。再会を誓いながら散会しました。
最終更新 : 2011年3月
東日本大震災に対して世界各国から支援の輪、アメリカは｢トモダチ作戦｣
東日本大震災で、外国からの救助隊が続々と被災地に来ています。外務省によりますと3月13日までに計88か国と地域、六つの国際機関ら支援の申し出がありました。また、自衛隊や消防などが助け出した人も１万２０００人に上りました。
アメリカからは、西太平洋で活動中だった原子力空母ロナルド・レーガンが13日、宮城県仙台市沖に到着し、被災地へ食料を運び始めました。アメリカ軍は今回の活動を「トモダチ作戦」と名付けました。「友」と日本語で刺繍されたワッペンを身につけた隊員は「作戦を誇りに思う」と胸を張っています。救援活動の中核部隊は米海兵隊と米海軍で東北地方の太平洋側に艦船を展開しています。アメリカ第７艦隊によりますと、救援活動には約1万8280人が従事、艦船19隻と航空機約140機で物資を被災地に届けています。写真はワッペンをつけた女性兵士です(産経新聞から)。
さらに中国、韓国、ドイツ、イギルス、スイス、シンガポールの援助隊が到着、仏隊も１４日に着く予定です。スイスやドイツからは救助隊と救助犬で被災地の捜索を行います。また、イギリスの新聞は１面で「がんばれ日本」と見出しを掲げ、日本を励ましてくれています。
ちなみに国内では自衛隊も救助態勢を10万人に増やします。自衛隊員23万人の半数近くにあたる史上最大の救出・支援作戦です。14日からはヘリコプターで、交通が断絶した被災地へおにぎりやバナナなどを投下し始めました。被災地で必要な食料や毛布、医薬品などを用意する費用は、全て国が負担します。
最終更新 : 2011年6月(2011年3月)
2011年3月11日(金)東日本大震災勃発
日本時間2011年3月11日14時46分18秒、宮城県牡鹿半島沖を震源として発生した東北地方太平洋沖地震は、日本の観測史上最大のマグニチュード（Mw）9.0を記録し、震源域は岩手県沖から茨城県沖までの南北約500km、東西約200kmの広範囲に及びました。この地震により、場所によっては波高10メートル以上、最大遡上高40.5mにものぼる大津波が発生し、東北地方の太平洋沿岸部に壊滅的な被害をもたらしました。
気象庁では地震のみを｢2011年東北地方太平洋沖地震(英文：The 2011 off the Pacific coast of Tohoku Earthquake)｣と命名しましたが、東北地方太平洋沖地震とこれに伴う原子力発電所による災害について｢東日本大震災｣と呼称することになりました。
東日本大震災の地震の揺れや液状化現象、地盤沈下、ダムの決壊などによって、北海道・東北・関東の広大な範囲で被害が発生し、各種ライフラインも寸断されました。警察庁は2011年6月22日現在、死者は15,477人、重軽傷者は5,386人、警察に届出があった行方不明者は7,464人であると発表しています（ただし未確認情報を含みます）。日本国内で起きた自然災害で死者・行方不明者の合計が1万人を超えたのは戦後初めてであり、大津波が押し寄せた岩手県・宮城県・福島県の沿岸部を中心に、1都1道10県で死者・行方不明者が、また1都1道18県で負傷者が発生しました。また、高齢者を中心に、避難所で死亡する者も相次いでいます。さらに建築物の全壊・半壊は合わせて20万戸以上、ピーク時の避難者は40万人以上、停電世帯は800万戸以上、断水世帯は180万戸以上にのぼりました。日本政府は震災による被害額を16兆から25兆円と試算しています。
地震と津波による被害を受けた東京電力福島第一原子力発電所では、全電源を喪失して原子炉が冷却できなくなり、大量の放射性物質の放出を伴う重大な原子力事故に発展しており、2011年6月22日現在でも原発の安定を表す定温冷却の目途がたっていません。管総理ひきいる民主党内閣も掛け声だけの政府になってきており、野党である自民党や公明党も国民目線での考慮がなされず、世界に対して日本は無政府状態を示すという非常に困った状況にきています。
地震はどのように起こりますか？
地球の構造はにわとりの卵のようです。殻にあたる部分は｢地殻｣、白身にあたる部分は｢マントル｣で、中心の黄身にあたる部分は｢核｣と呼びます。｢地殻｣はプレートと呼ばれる厚さ数10km(大洋と海洋で厚さも成分も違います。)の岩盤で被われていますが、このプレートは一続きではなく10数枚で地球の全表面を包んでいます。しかもそれぞれが違う方向に年間数cmの速さで移動しており、そのためプレートどうしで引張ったり圧縮しています。このプレートの巨大な力が地震を引き起こすといわれています。この力はプレート下のマントルが対流しているために起こると言われています。マントルは地表から地球内部に広がる層で、岩石で出来た固体ですが、地球中心部の熱で温められ上昇し、地表近くで冷えて下降するという一種の対流運動をしており、その速さは1年に数cmと大変ゆっくりと動いています。上昇したマントル成分は一部が溶けてマグマとなり海底山脈からあふれ出て固まります。これが海洋プレートで海底を移動しやがて陸のプレートにぶつかり、比較的軽い物質の陸のプレートの下に沈んでいきます。この海洋プレートの沈む場所が海溝やトラフと呼ばれる海底の深い溝で、日本列島は日本海溝、千島海溝などいくつもの海溝やトラフに囲まれています。こうしたプレートの運動によりプレート境界付近は歪みが生じ、蓄積し地震発生から発生までの間隔が数十年から数百年とも言われています。以上は左側の図を参照して下さい。
では2011年3月11日の地震はどうでしたか？
右側の図(毎日新聞から)を参照して下さい。
気象庁は発生直後に暫定地マグニチュード8.4と発表し、当日11日に再度8.8と訂正しました。しかし気象庁報道発表第15報3月13日つけで、今回の地震について詳細に解析した結果、地震の規模（マグニチュード）を、8.8から、9.0と訂正しました。これは右図に記述されてありますように、本震による震源域の破壊の進行の様子（破壊過程）を調べたところ、通常より複雑なかたちで３つの巨大な破壊が連続して発生していることが分かりました。このため再解析した結果、地震の規模は、マグニチュード9.0であることが分かり訂正されました。また今回の地震に関連して余震回数も気象庁は6月8日付け道発表第47報で、6月8日08時現在の速報値で、余震は岩手県沖から茨城県沖にかけて、震源域に対応する長さ約500km、幅約200kmの範囲に密集して発生しているほか、震源域に近い海溝軸の東側でも発生しています。特に、福島県から茨城県の陸域の浅い場所では、Ｍ7.0の地震が発生し、Ｍ4〜Ｍ5程度の地震（震度3〜4）も多発するなど、活発な活動が見られています。これまでに発生した余震は、Ｍ7.0以上は５回（7.7、7.5、7.4、7.1、7.0）、Ｍ6.0以上は82回、Ｍ5.0以上は502回です。また、最大震度４以上を観測した余震は170回です。
今回の地震によりお亡くなりになりました方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災されました皆様に心からお見舞い申し上げます。そして被災地の皆様の安全と一刻も早い復旧をお祈り致します。なお弊社とお付き合いの世界の会社や友人から日本頑張れのメッセージが届いております。お互いに頑張りましょう。
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