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背景はオーストリア画家グスタフ・クリムト「接吻」の一部



最終更新 : 2017年1月

"アキ・アルテック株式会社のニュース!"
  • ニュース第26号 : (2017/01) 平成29(2017)年年賀状
  • ニュース第25号 : (2016/09) 日本の政治と経済
  • ニュース第24号 : (2016/01) 平成28(2016)年年賀状
  • ニュース第23号 : (2015/01) 平成27(2015)年年賀状
  • ニュース第22号 : (2014/01) 平成26(2014)年年賀状
  • ニュース第21号 : (2013/08) 本当に円安が日本経済を立て直せるのでしょうか?
  • ニュース第20号 : (2013/02) 安倍自民党政権のデフレ脱却の危険性
  • ニュース第19号 : (2013/01) 平成25(2013)年年賀状
  • ニュース第18号 : (2012/08) 創立10周年のお礼
  • ニュース第17号 : (2012/01) 平成24(2012)年年賀状
  • ニュース第16号 : (2011/01) 平成23(2011)年年賀状
  • ニュース第15号 : (2010/01) 平成22(2010)年年賀状
  • ニュース第13号 : (2009/01加筆) 世界経済の急変に対処しましょう。
  • ニュース第14号 : (2009/01) 平成21(2009)年年賀状
  • ニュース第13号 : (2008/12) 世界経済の急変に対処しましょう。
  • ニュース第12号 : (2008/01) 欧州通貨(ユーロ)に対する急激な円安を懸念
  • ニュース第11号 : (2008/01) 平成20(2008)年年賀状
  • ニュース第10号 : (2007/10) 創立5周年のお礼
  • ニュース第9号 : (2007/03) 会社の考え方
  • ニュース第8号までの案内




  • 最終更新 : 2017年1月

    新年明けましておめでとうございます!






    最終更新 : 2016年9月

    日本の政治と経済

    安倍首相の任期は選ばれている自由民主党の党紀の最後の既に2期6年目です。古い昔の壊れたレコードのように、本人は何時までもアベノミクス加速とか三本の矢と言っておりますが、本人以外のどの日本人も昔流のアベノミクスの加速は望んでおりません。とっくにこの政策は破綻しており、アホノミクスとも言われます。これは本人の反省と検証がないからです。反省する事は実は非常に大事で、反省すると間違っていたのだと国民から思われると本人のみが信じ切っているからです。(とはいえ実際に破綻したことを認めずに将来展望を気づけるはずはありません。)
    同じことは黒田日銀総裁にも言えます。安倍首相と同時に就任しアベノミクス第1の矢として量的・質的緩和を行ってきましたが、2年で2%の物価安定目標の達成は出来なかったのに、安倍首相と全く同じで反省も検証も行わず、誤りを認めようとせずに、しかも2年で達成の目標を何とも言わずにあっさりとひっこめて、新たな異次元緩和を言い出しました。
    その結果安倍首相もあっさりと消費税増税延期を2度も行い、日本を益々将来の赤字国家にしていきます。挙句の果て、お金がないのは安倍首相自身が知っているためお年寄りは出来るだけ家族で面倒を見ようの掛け声で、日本が直面している本当の意味での高齢化社会における社会保障改革は全然進みません。内政問題が止まってしまっているのは本人も自覚で、そのためリオ・オリンピックとか世界各国に顔を出して赤字国日本からの援助の話ばかりです。国民からそっぽを向かれても平気でいられるとはさすがに政治屋です。やはり政治を頼みにせず、高齢者を始め若者まで自分で人生設計を計画していかなければいけない世の中になろうとしていますが、これは完全に政治が間違っています。何のため日本と言う国に住んでいるのか、国民の税金でノホホンと生活できている政治屋さんに真剣に考えてもらいたいものです。同時に世界経済も手詰まりはどこも同じで世界中ウップンがたまりつつあります。自然災害の活火山噴火を世界の政治の世界で目前にしているようで、今世界中が手詰まりで困ったことです。
    本コメントの最後に一言安倍首相に関して、2020年の東京オリンピック招致で東日本大震災の原子力発電所の問題をいとも簡単に under rcontrol の一言ですませてしまいました。今でも東北の視察に頻繁に行きますが、その言葉の意味を知らない政治屋がいつまでも政治を行っている事にビックリです。原発問題は最近のもんじゅの廃炉問題とも絡んで、また近々コメントしたいと考えております。



    最終更新 : 2016年1月

    新年明けましておめでとうございます!

    昨年2015年は弊社にとり非常に忙しい年になりました。2013年からの引き継ぎの顧客でやはり金属加工の常識を覆す金属粉末専用レーザ溶融積層造形技術は既に量産の考えまで一部には想定され、実行されつつあります。2月早々ドイツSLM Solutions社に量産が可能な4本レーザのSLM 500HL QUADを見に行き、造形の可能性も含まて検討してもらいました。そして3月1式受注しました。9月末の納期に合わせて造形技術の検証や確認で7月と9月には顧客と訪独し、特に9月は出荷前のチェックも行ってきました。9月末に予定通りドイツから出荷され、10月西日本の顧客に納入しました。4本レーザの本体はレーザオーバーラップも含めてほぼ設置が終了しましたが、いざ無人で連続丸2日以上で約5000積層造形は金属粉末の供給装置で不具合が見つかり、合計で4名の技師の来日を要請し、顧客にご迷惑をかけましたが、約1.5ヶ月で検収にこぎつけました。そして12月からは顧客自身で自分のパラメータ等重要な所を開発し、12月下旬から既に製品の造形を開始しました。
    2015年はそのため他の点でフォローが甘くなり他の顧客にはいろいろと迷惑をかけてしまい、この場をかりてお詫び申し上げます。
    振り返って日本の政治・経済を見た時に、相変わらず安倍政権はスルーガンに3つのタイトルを入れることに拘っています。実際は最初のアベノミクスにおいて3本目の矢が折れて実現されていないのに、日本人の悪い習性の直ぐに忘れることから、アベノミクスのようにいつも3つのスローガンを言って安倍政権は発表しています。経済界は若干うるおい政治献金も始めました。後半の一億総活躍社会は第二ステージのアベノミクスの掛け声ですが、このスローガンを政府が英訳した文章では全然意味が分かりません。言葉の遊びはもう不要です。なにも日本人全員で活躍することは不要です。社会を担う若者や中年の男女に経済界の言う契約社員ではなく正規社員として活躍してもらい、スマモ等のように相手を見ずに画面だけで自己満足のお話しをするのではなく、顔と顔を突き合わせて会話していく社会を取り戻したいと思います。そして若い人が積極的に結婚できるような社会の実現を望みます。子供をただで養育できる社会が良いのではなく、両親が働いて自分のお金や考えで子供に教育を与えて行くようにならないと親子の断絶はスマモ、あるいはラインのみで親子の毎日の顔合わせも無くなってしまいます。このような社会が良いはずはありません。浜同志社大学教授が言っているアホノミクスが現実味を帯びてきます。
    昨年は日本以外世界でも火山の爆発、地震、豪風や豪雨の被害が多数ありました。自然が変わってきています。また東日本大震災の中で特に原発の放射能の問題は全然進展しておりません。それなのに止まっていた原発を政府は地方への補助金をちらつかせて、沖縄問題と同じように政府の勝手な推論で事を運んでいきます。除染もそうです。除染はその場限りの方法で流した水がたまった場所は非常に放射能が高くなります。放射能に除染という言葉は有りません。政府もはっきりと国民に説明していかないと除染費用だけで莫大な金額になりますし、東京電力はそれを払ってくれないようです。無責任な原発稼働とともに日本国民はもっと原発が事故を起こした場合の逃げ道はないことを自覚すべきです。
    さて今年は参議院議員の選挙があります。良く日本の将来を考えて必ず投票に行きましょう。将来の日本ではなくて将来の自分のみを考えている政治屋(?)はいりません。今回から18才からの選挙投票になります。若者も投票に行って下さい。
    いろいろまとまらずに発言しましたが、将来の子供たちの事を考えて行動していきましょう。






    最終更新 : 2015年1月

    新年明けましておめでとうございます!

    昨年12月の衆議院選挙では小選挙区選は52.66%で、比例選も52.65%で戦後最低の投票率でした。消費税増税延期とアベノミクスが争点とのことですが、消費税増税分を福祉に回すという事が忘れ去られ、しかもアベノミクスの悪影響の円安からなる中小企業への原料高による利益の圧迫、消費者には毎月の光熱費などの上昇で不況感ばかりが押し寄せます。やはりちゃんと国民は選挙に対してその権利を行使しないといけません。沖縄では基地問題のせいかも知れませんが、自民党候補者は全滅です。全国では自公民の与党の大勝に終わりましたが、自民党は議席を減らしています。健全で信頼のある野党が存在しないことも投票率があがらない理由でしょう。その分共産党は大躍進です。極端ではなくもう少し国民の期待に答えてくれる野党なり野党連合が欲しいものです。年末のボーナスが良かったというのはほんの一握りの大企業社員と公務員だけだそうです。一般市民と年金生活者は実質の値下がりで本当に困っているのですよ。
    現在の政治は国民目線でなく経営者目線の利益追及では国民が本当に日本は良いと思えませんし、すでに今年大企業の法人税減税が決まったようなものです。消費税増税が出来なかったせいもあり、その口実で既に年金カットも決まっています。選挙の口先のスローガンはもう御免です。最初から3本目の矢がないアベノミクスもその典型です。昨年11月の金融政策会議では日銀黒田総裁の物価上昇年2%のこだわりから追加金融緩和でさらに円安が加速、輸入原料高も物価上昇の大きな要因です。アベノミクスからクロダノミクスによる日本破産への道が、素人考えでも早くなっていくようです。
    今年こそ政治屋(?)の言動に注意して国民目線を忘れた政治屋(?)をしっかりと記憶しておきましょう。まず4月統一地方選挙があります。徐々にでも政治を政治屋(?)のものではなく国民に取り戻しましょう。そして今年こそは、例えわずかずつでも世間が住みよくなって、平穏な一年になってくれる事を心からお祈りいたしております。






    最終更新 : 2014年1月

    新年明けましておめでとうございます







    最終更新 : 2013年8月

    本当に円安が日本経済を立て直せるのでしょうか?



    1991年2月までのバブル日本経済から、瞬時にバブルが崩壊し失われた10年を超えようとした2001年再び日本はITバブルに見舞われ、日本経済は失速がさらに続きました。そして2002年1月1日に欧州通貨(ユーロ)の一般流通が開始されました。当時のレートは1ユーロ=¥117.20でした。2007年までずっと円安は続き、経済回復をゼロ金利政策で行ったために円は買われることが無く独歩安でした。アメリカのサブプライムローン問題から円高に移行し始め、2008年9月中旬のアメリカ大手投資銀行リ−マン・ブラザースの破綻で大幅に円高に移行し、徐々に円高が進行してきました。2010年のギリシャ金融危機以来ユーロは大幅下落、ドルも弱いままで推移し、日本の円のみが今度は独歩高となりました。2011年3月11日の東日本大震災で、保険会社が支払準備として海外資産を円に戻すとか、決済用の円資金重要が強まったことから円高が急激に進み、10月には一時ドルに対して円はニューヨーク外国為替市場でも1ドル=¥70円台にも突入し戦後最高値もつけ、日米欧の協調介入で1ドル=¥80円台に戻しました。一方ユーロに対しては2012年も欧州債務問題の再燃で1ユーロ=¥100を割りました。しかし秋11月中旬民主党野田首相の衆議院解散表明から徐々に円安が始まり、12月中旬の総選挙の結果民主党惨敗と自民党への期待から、1ユーロ=¥115円前後、1ドル=¥85円前後となりました。 2013年安倍自民党内閣のデフレ克服、大胆金融政策で円はドルやユーロに対して急激に円安となり、8月現在そのままで止まっていますが、また何時円安が始まるかは不明です。でも本当に円安が日本経済を立て直せるのですか。日本は食料でさえ輸入超過の国でありながら、当然燃料、各種原料などすべて物価が上昇の原因は円安にはないのですか。インフレになったから経済立て直しができたなんて本当に信じていいのですか。特に今回の金融政策が失敗して経済回復が遅れ、消費税の値上げ延期となれば日本財政健全化は先進国、特に6月中旬北アイルランドで開催されたG8ロック・アーン・サミットで安倍首相が各国首脳へ説明した政策アベノミクスが疑問視され、日本国債暴落による金利負担の上昇で日本破滅が始まる恐れが出てきます。財政健全化は待ったなしです。G8後に毎日新聞に載った政治風刺漫画は絶品です。しかし政治家頼みが出来ない日本、いったいどうしたら良いのでしょうか。とは言え個人では何も出来ないのが事実です。と言っては元も子もありませんから、現状は円相場に影響されずに日本の顧客に必要とされる世界の良品を輸入して売っていきたいと願っています。

    2013(平成25)年8月吉日
         アキ・アルテック株式会社   代表取締役 市川章富





    最終更新 : 2013年2月

    安倍自民党政権のインフレ2%目標によるデフレ脱却の危険性

    会社を経営していればまず考えるのは、いかにして赤字を回避するかにつきます。というのも弊社創立時はすでにバブル経済は崩壊し、次のITバブルが起こり失われた20年中のことだったからです。収入がなければそれなりの支出を考えるのは当然です。
    約4年前の衆院選挙での自民党から民主党へのチェンジは日本が変われる大きなチャンスだったのです。途中東日本大震災が起こったとはいえ党利党略のみに走り烏合の政治屋(全員とは言いませんが政治家ではありません)と素人集団では所詮無理があったのでしょう。でも国民も本当の政治家に期待し選挙に参政し、小選挙区制の故に政権交代できました。その期待と結果の大きな差が、今回も小選挙区制の故に自民党政権に舞い戻ってしまいました。安倍新政権のアベノミクスによるインフレ2%目標を掲げた経済再生はやはり昔に舞い戻りです。インフレ2%とは物価上昇2%の意味で、国民の所得が上がるとは決して言っていません。世界経済は世界各国と密接に関係がつながっている現在、経済では自由諸国の中で上位に位置している(と思っていた)日本が国策で円安にして、その分世界の競合品より物を安く売って国内経済を活発にしようとしていますが。この円安にして輸出主導による経済再生はあり得ません。日本は石油などのエネルギ源はほとんど輸入で、かつ工業材料をはじめ食料品でさえ輸入に依存しています。円安ではこれらの輸入による金額だけで数10兆円は超すようになるでしょう。物価は上がりインフレ2%になるかもしれません。2013年1月末経団連と連合との今年の春闘に先立って行われた会談で、ベアは勿論考慮せず定期昇給の凍結もありうると言っています。これは物価は上がっても働いている人たちの給料は上げないと言っているのです。物価のみ上がればますます国民の購買意欲はなくなり経済の萎縮が目に見えています。
    2013年2月現在地方を除いた国の借金は約730兆円で国民一人当たり約570万円と言われています。(地方の債務も入れるとゆうに倍の1400兆円とも言われています。)これは国民の借金という人もいますが、先日のラジオでそれは国民の借金ではなくて政治屋が自分が選挙に受かりたいために国民をだまして大判振る舞いでまいた予算と決算のかたまりで政治屋が国民に借金してるのだと聞きました。とはいえ全部を政治屋に押し付ける訳にはいかないでしょう。後押しや資料を作った官僚、さらに円安にのり海外移転を進めた大企業などにも責任を感じてもらわないと困ります。この考えはある面では的を得た言い方です。騙した政治屋、官僚、大企業と騙された国民、どちらもほめられませんが将来の子供たちへ負債を少なくしていく方法を取っていかなくてはいけません。北海道夕張市の皆様には悪いのですが、地方自治体の破産は日本という国の破産をも暗示しています。自由経済圏の上位に位置するが故に、日本がやってはいけない国策の円安はよして、また輸出主導に頼る大企業も何とか雇用を増やし給料も上げて国民に品物を買ってもらう内需主導に持っていき、モノ作りは海外移転ではなく国内で頑張ってもらいたいものです。本来は企業の利益は社員にも分配されるべきと思いますが、日本の大企業は将来のために内部留保にして利益を貯めました。現在大企業では内部留保金として約300兆円持っているとも言われています。今こそそれを活用できないのでしょうか。いつも言われますが、全然実行しようとしない政治屋、官僚、大企業が身銭を切った後で国民に負担をお願いしていき、決して日本を破産せてはいけません。ちなみにお隣の韓国ではここ数年のウォン安で景気は非常に良かったと聞いていますが、現実は大企業のみ潤い一般国民には不平や不満が渦巻いてきているとも聞きます。共産圏の国でしたら国民のデモで政権が倒されています。日本に政治家が復活してくれることを切に望み、そして日本が将来にわたり決して破産しないように後押しをしていきましょう。
    2013年2月1日の毎日新聞朝刊の風刺画は日本が旧体制の政治屋によりまた20世紀に駆け足で戻る様子が非常にうまく描けています。同じく毎日新聞朝刊2013年1月21日に辛口で有名は同志社大学の浜教授の意見が載りました。的をえた意見と思います。下記に一部を掲載しましたが、全文を見たい方はここをクリックして下さい。





    最終更新 : 2013年1月

    新年明けましておめでとうございます







    最終更新 : 2012年8月

    創立10周年のお礼

    顧客様及びメーカ様へ

        7月末で会社創立10周年となりました。これもひとえにご愛顧いただくお客様と製品を輸出して下さるメーカ様のご協力があって成り立ちます。2013年3月にはドイツのメーカ数社を訪問し勉強してきました。また日本の顧客様へお役に立てればと思います。同時に約40年前に始めてアンカレッジ経由(当時ヨーロッパへの飛行機は直行便やモスクワ経由の路線はなく、アメリカのアンカレッジで給油して北極経由でヨーロッパへ行きました。ちなみに羽田空港からアンカレッジまで6時間30分で2時間給油、そこからハンブルグまで約9時間でした。)でドイツへ出張し、当時知り合った友人たちにも会ってきました。これも輸入会社経営の特典かもしれません。
        まだ頑張るつもりです。皆様の信頼を得られるように日々努力していきます。これからもよろしくお願い申し上げます。最後になりましたが、皆様のご健康とますますの繁栄をお祈り致します。

         アキ・アルテック株式会社
                  代表取締役 市川章富

    写真は7月末山荘に咲く山百合です。




    最終更新 : 2012年1月

    新年明けましておめでとうございます







    最終更新 : 2011年1月

    新年明けましておめでとうございます







    最終更新 : 2010年1月

    新年明けましておめでとうございます







    最終更新 : 2009年1月

    新年明けましておめでとうございます







    最終更新 : 2008年12月(2009年1月加筆)

    世界経済の急変に対処しましょう。ただし政治家、官僚、企業人も含め国民全体の腹をくくった協力が必要です。

    2008年の最大の世界ニュースは9月中旬のアメリカ大手投資銀行リ−マン・ブラザースの破綻でした。この余波は世界中を駆け巡り、12月になってもまだ世界経済の底は見えずに、逆にアメリカではビック3の救済でもめています。ここ数年間のアメリカのマネーゲームは経済の理屈に合っていないと危惧していましたが現実化しました。資産を用いた経済活動(物を作って売る)で収益を出すのではなく、資産の値上がりで利益を得ようとする金融工学なるものがアメリカから生まれ、金融業はおろか製造業でも余剰資金を設備ではなく金融に投資するというお金万能主義が世界にはびこったことは人間が理性を失ったことで、このつけが全世界に非常に大きな犠牲を強いることになりました。日本経済もバブル崩壊回復直前に追い討ちをかけて、さらにITバブルが起こったとはいえ、経済回復を金利を安くして円安を導き、輸出主導型で内需拡大にはしなかったために、日本の銀行はサブプライムによる損失の影響は世界でも少なかったはずなのに巻き込まれました。このアメリカ発の消費の急激な縮小により、トヨタ株式会社でさえ輸出依存で会社を大きくグローバル化してきたために今期は赤字になるでしょうと公言しています。実は今年2008年初めに欧州通貨(ユーロ)に対する急激な円安を懸念して本欄でも指摘しましたが、残念なことに完全に的中しました。政府指導で経済を引張ることは自由経済にはなじみませんが、政府・経済界で日本の実力に応じた円の価値を市場で認めさせるべきです。上図には2008年のユーロ及びUSドルに対する円相場の変動をまとめて見ましたが、たった1-2ヶ月の激変が為替はもちろん各国の実態経済をも混乱に巻き込んだことの証でもあります。
    通説によれば日本では1986年12月から1991年2月までバブル経済と言われる過剰な投機で株や不動産が上がり、そしてそのバブル経済崩壊により金融機関をはじめ、建設業・不動産業などの企業は巨額の不良債権を抱え、有利子負債の利息だけでもバカにならない金額となって、企業の財務状態を圧迫していました。そして失われた10年といわれ、立ち直ろうとする矢先の2000年代から2001年に今度はITバブルに見舞われ、これも失速しました。このため1999年2月から日本はゼロ金利政策が取られました。この1999年から今年2008年12月末までのユーロとUSドルの政策金利の比較をまとめて見ました。この長期にわたり最大でも0.5%という日本の低金利の異常さが分かります。これだけ優遇され銀行や大企業は不良資産を減らし、ここ数年間は莫大な利益をあげてきたのです。これは今だから言えますが、日本を輸出主導で経済を立て直そうした政府と経済界の失敗です。もっと早めに日本でも金利をあげて、輸出主導から少しでも内需拡大に脱皮できていれば、日本の銀行はサブプライムによる損失の影響は世界でも少なかったのですから、本来なら日本自体の実質経済の下がりも少なくて助かったはずでした。しかし12月末にはグラフに示してあるようにアメリカは実質ゼロ金利といわれる0.25%に、ユーロは2.5%に(2009年1月15日ユーロはさらに下げて2%に)、そして日本も0.1%に下げざるをえない状況に追い込まれました。しかもこの経済混乱に拍車をかけているのが経営者の及び腰です。いくら法律で制定されているとはいえ直接雇用していない派遣などの非正規社員の首切りを率先して行なっているような大企業の態度には、私のような極小企業の経営に携わっている者にも非常な驚きです。例えば前述の会社は昨年1年間で2兆円以上の利益をあげたと言われていますが、2009年3月期には1500億円の赤字が予想され非正規社員の解雇は避けがたいと言っているのです。では昨年の2兆円は誰に手伝ってもらったのでしょう。当然正規社員以外の力に依存したのも事実でしょう。しかもそれらの利益は社員に還元されることは非常に少なく会社の内部留保に回されていたのです。それを忘れ法律上なんら問題はないから正規社員は守るが、非正規社員は解雇するというのはどうかと言いたいのです。実は今年2009年1月になって、国会で上述の会社を含んだ大企業の内部留保金が日本の1年間の予算に匹敵するくらいあることが明らかにされました。会社は株主だけでは成り立ちません。さらに1月に経団連トップからワークシェアリングの話が出されましたが、これは2008年10月に話がでてしかるべきでした。日本では失われた10年の時にワークシェアリングの話があり失敗したと聞いています。しかし今回はもちろん国民全体で未曾有の経済危機を乗り切るしかありません。アメリカもオバマ新大統領が国民の選択で代議員により「チェンジ」を合言葉に選出されました。どのような舵取りかは未定ですが、世界最大の消費国アメリカで消費が30-40%落ちれば輸出依存の日本経済はもろにその影響をうけます。新大統領の成果がでるのは100年に一度と言われる今回の経済危機では簡単ではないでしょう。日本自身でも出来るだけ早い経済自立回復の道を模索すべきです。まず少なくなった世界の消費に合わせて生産量を減らすしかありません。この時経営者はもちろんですが、正規社員も仕事を減らし給料を減らすのです。そして雇用を確保していくのが経営者の勤めではないのでしょうか。製造業への派遣社員を許可した法律の良し悪しももちろん問われていますが、もっと根本的な問題も問われていると思われます。もし余剰人員の解雇しか選択肢がないならば、忙しい時には正規社員以外の助力を受けないことです。売れるからといって人員を増やして売ろうではなく、それなりの人員で製造し販売し、その結果納期が長くなっても消費者は待つようになるべきです。これが今回の国民全体の協力になるのです。2009年1月10日に日本電産株式会社の永守社長が経営者側は20-50%、社員にも1-5%の賃金カットをグループに適用すると発表したのは非常な英断でした。また同日ある半導体の会社でも労働時間を2/3に短縮して賃金も2/3近くに減額すると発表しました。このような意見が経団連トップから出なかったことが非常に残念でした。しかし2009年1月15日現在大手自動車業界や電機業界で臨時休業し正規社員の給料に手をつけるという様子が見えてきました。あとは経営者側にもさらなる負担をお願いし非正規社員にも希望をもたせるようにしてもらいます。残っている政治家や官僚が出来るだけ早く相応の負担をして、国民が日本全体でこの不況を乗りきるぞという感じがとれるようになれば日本の将来展望が出てきます。私が昔勤務した会社のオーナー社長は会社が大きくなるたびに社員には臨時ボーナスをだし、内部留保金がふえればこれで全社員3年間は生活できると話していたことが急に思い出されました。その時は何の事も無く聞き流したこの言葉の意味が、今になって思えば会社と同時に社員を大切にする社長の考えの大きさと思いやりがあってのうえの発言と懐かしく感じられます。残念なことに現在は大企業は官僚化し創業社長ではなく殆どが生え抜きとはいえ雇われ社長になってしまったことです。会社はやはり日本で基盤をもつ企業ならば株主はもちろん正規・非正規を問わず社員に気を使わない経営者は失格です。この経済危機をまたとないチャンスととらえ、政治家は定数削減や報酬下げ、もちろん官僚も国民の税金をもらっていることを真剣になって考慮し定数削減、天下りの禁止、さらに国民の年金や保険・介護問題などの追求による国民への将来への安全への確保、そして国民にも何でも消費の生活に移行しましょうとは言いませんが、安かろう悪かろうの品物は遠慮して良いものは高いの認識のもとで購入していこうではありませんか。その間に現在の大問題である世界経済破綻と自分達の将来の生活に対する年金など、それこそ孫子の代まで通用するシステムと溜まりに溜まった赤字国債を減らす目途を日本国民全体で見つけようではありませんか。
    もう一つ経済とは縁が薄い件ですが、教育問題も国民全体の将来の問題ととらえる認識が必要です。2008年10月発表のノーベル賞物理で3人、化学で1人日本人の受賞は非常に明るいニュースでした。しかしこれも過去の教育の遺産で、現在の教育の賜物でないのが気がかりです。教育には勉強以外に人格形成の意味もありますので、もっと暖かい日本が作れるようにお互いに努力・協力していかなければなりません。現在の日本はすさんで乱れてきています。格差や教育が悪いとかのせいにせず、国民自身で将来も安心して住める日本を作るよう力を集めましょう。弊社も小さいながら皆様の信頼を失わずに、そして2009年の牛年にちなみ、たとえ牛のようにゆっくりでも確実に前進していけることを願っております。
    2008(平成20)年12月  アキ・アルテック株式会社 代表取締役 市川章富




    最終更新 : 2008年1月

    欧州通貨(ユーロ)に対する急激な円安を懸念

    2002年1月1日に欧州通貨(ユーロ)の一般流通が開始された当初は1ユーロ=¥117.20でした。日本のバブル崩壊後の経済立ち直りに15年以上費やし、そのままの超低金利政策は円安となり、日本の経済構造がその円安の恩恵の輸出産業によりどうにか持ち直している現状では円安に関しての懸念を表明する人は少数です。しかも昨年のアメリカのサブプライムローン問題や原油高がからみ世界経済は不安定です。しかしこの超低金利の円を調達して他国通貨に換えて高い金利で欧米に投資する「円キャリー取引」により、かつドルの不安定からますますユーロ相場が高くなっていきます。下の円相場のグラフを参考にして下さい。ドルは上下していますがユーロは円に対して高くなる一方です。日本経済がまだまだ弱いことやサブプライムローン問題や原油高から日本の超低金利政策がそのままになっています。しかしここまでの円安は日本経済の基礎的な諸条件が為替相場に反映されず、ただ投機に踊らされているように思えてなりません。輸出には円安が欠かせないとはいえ日本製品をそんなに安く売る理由はありません。しかも日本は原材料のほとんどを輸入に依存しており、円安による原材料の上昇は国内価格や消費者物価の上昇を招きます。これを無理に抑えれば会社経営は成り立ちません。多分この原材料による価格の上昇は日本国民もうけざるを得ないでしょう。こうして物価が上がっていく状況下で、いつまでもこの超低金利政策を続けていくのは間違っているといえるのではないでしょうか。一時的に円が高くなって輸出産業に影響がでても良い製品はそれなりの価格で販売するべきです。円高は今度は原材料の輸入時には安く購入できることになり原材料の上昇が少しは止められるでしょう。日本経済を輸出産業のみに依存させるのではなく、日本国民が安心して生活でき、かつ十分とは言えなくても国内でも消費していくという消費型経済に移行していくようにこの際円安は悪であるという考え方を変えたらいかがでしょうか。会社経営でもそうですが人の労働に対してお金を払うように、人からお金を借りたらそれなりの対価である金利を払わないのは非常におかしいことですし、特に銀行では人のお金を預かりながら超低金利しか預金者には支払わず、かつ貸すときにはそれなりの金利をとり、銀行内部では黒字となりながら自分達の不祥事であるサブプライムローン問題の処理にこの黒字を転用するのはいかがなものでしょう。今一度本当に将来の日本を考える時期です。早く実行に移さないとますます日本経済は萎縮してしまうのではありませんか。
    2008(平成20)年1月吉日  アキ・アルテック株式会社 代表取締役 市川章富







    最終更新 : 2008年1月

    新年明けましておめでとうございます







    最終更新 : 2007年10月

    創立5周年のお礼







    最終更新 : 2007年3月

    会社の考え方

    アキ・アルテック株式会社も5年目に入りました。これもご購入いただく皆様の暖かいご支援と信頼いただいているメーカ様の賜物と感謝しております。
    現在は中国が世界の製造工場のようにいわれて、日本にもその人件費の安さから安価な製品が出回っております。確かに品質は良くなってきているようですが、日本経済のためには安価なもののみの流通は好ましくありません。それに対抗して従業員の人件費を下げて原価を下げるような価格設定で日本製品を販売しては自分の首を絞めることになります。高い製品が必ずしも高品質ではありません。しかし使う人の身になって製品開発を行い価格設定し、輸出だけでなく国内販売の活発化も重要なテーマと思います。そのお手伝いを商社としていち早く新しい情報を入手し皆様に届けられるよう頑張ります。
    また日本自体の借金が莫大な金額になっており一般の会社ではとっくに破産しています。このため外国為替市場では円が正当に評価されず諸外国の通貨に対して異常に安くなっております。日本政府は経済は主に輸出産業をメインとしている会社が日本を牽引していると判断し傍観しております。勿論為替に国の介入はいけませんが、円安は結果的に国民が高い輸入品を買わざるをえないという損をしています。最良の特効薬は無いでしょうがやはり借金を返済し健全な財政状態が早く来ますよう微力ながら努力していく所存でございます。


    日本の伝統である「モノ作り」にこだわりながら
    目まぐるしく変化する時代に対応し、
    私達アキ・アルテック株式会社は
    バイオやナノテクノロジでの最先端技術を担う
    あなた方のお手伝いができる喜びを誇りに思います。

    皆様には正直にそして皆様からは信頼される会社を目指し、しかも将来の子供たちのためにこの素敵な地球環境を守るためにも物質優先ではない精神優先の経営を志し信頼されるようにしたいと思います。皆様には今後ともご指導ご支援ご愛顧を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

    2007(平成19)年3月吉日  アキ・アルテック株式会社 代表取締役 市川章富



    会社ニュース

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    最終更新 : 2007年1月

    "アキ・アルテック株式会社のニュース!"
  • ニュース第8号 : (2007/01) 平成19(2007)年年賀状
  • ニュース第7号 : (2006/01) 平成18(2006)年年賀状
  • ニュース第6号 : (2005/01) 平成17(2005)年年賀状
  • ニュース第5号 : (2004/01) 平成16(2004)年年賀状
  • ニュース第4号 : (2003/02) 会社の考え方
  • ニュース第3号 : (2003/01) 平成15(2003)年年賀状
  • ニュース第2号 : (2002/09) 会社設立のお知らせ
  • ニュース第1号 : (2002/06) 会社設立の前に



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