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最終更新 : 2012年1月 新年明けましておめでとうございます 
最終更新 : 2011年1月 新年明けましておめでとうございます 
最終更新 : 2010年1月 新年明けましておめでとうございます 
最終更新 : 2009年1月 新年明けましておめでとうございます 
最終更新 : 2008年12月(2009年1月加筆) 世界経済の急変に対処しましょう。ただし政治家、官僚、企業人も含め国民全体の腹をくくった協力が必要です。
最終更新 : 2008年1月 欧州通貨（ユーロ）に対する急激な円安を懸念 2002年1月1日に欧州通貨（ユーロ）の一般流通が開始された当初は1ユーロ＝￥117.20でした。日本のバブル崩壊義の経済立ち直りに15年以上費やし、そのままの超低金利政策は円安となり、日本の経済構造がその円安の恩恵の輸出産業によりどうにか持ち直している現状では円安に関しての懸念を表明する人は少数です。しかも昨年のアメリカのサブプライムローン問題や原油高がからみ世界経済は不安定です。しかしこの超低金利の円を調達して他国通貨に換えて高い金利で欧米に投資する「円キャリー取引」により、かつドルの不安定からますますユーロ相場が高くなっていきます。下の円相場のグラフを参考にして下さい。ドルは上下していますがユーロは円に対して高くなる一方です。日本経済がまだまだ弱いことやサブプライムローン問題や原油高から日本の超低金利政策がそのままになっています。しかしここまでの円安は日本経済の基礎的な諸条件が為替相場に反映されず、ただ投機に踊らされているように思えてなりません。輸出には円安が欠かせないとはいえ日本製品をそんなに安く売る理由はありません。しかも日本は原材料のほとんどを輸入に依存しており、円安による原材料の上昇は国内価格や消費者物価の上昇を招きます。これを無理に抑えれば会社経営は成り立ちません。多分この原材料による価格の上昇は日本国民もうけざるを得ないでしょう。こうして物価が上がっていく状況下で、いつまでもこの超低金利政策を続けていくのは間違っているといえるのではないでしょうか。一時的に円が高くなって輸出産業に影響がでても良い製品はそれなりの価格で販売するべきです。円高は今度は原材料の輸入時には安く購入できることになり原材料の上昇が少しは止められるでしょう。日本経済を輸出産業のみに依存させるのではなく、日本国民が安心して生活でき、かつ十分とは言えなくても国内でも消費していくという消費型経済に移行していくようにこの際円安は悪であるという考え方を変えたらいかがでしょうか。会社経営でもそうですが人の労働に対してお金を払うように、人からお金を借りたらそれなりの対価である金利を払わないのは非常におかしいことですし、特に銀行では人のお金を預かりながら超低金利しか預金者には支払わず、かつ貸すときにはそれなりの金利をとり、銀行内部では黒字となりながら自分達の不祥事であるサブプライムローン問題の処理にこの黒字を転用するのはいかがなものでしょう。今一度本当に将来の日本を考える時期です。早く実行に移さないとますます日本経済は萎縮してしまうのではありませんか。
最終更新 : 2008年1月 新年明けましておめでとうございます 
最終更新 : 2007年10月 創立5周年のお礼 
最終更新 : 2007年3月 会社の考え方 アキ・アルテック株式会社も5年目に入りました。これもご購入いただく皆様の暖かいご支援と信頼いただいているメーカ様の賜物と感謝しております。現在は中国が世界の製造工場のようにいわれて、日本にもその人件費の安さから安価な製品が出回っております。確かに品質は良くなってきているようですが、日本経済のためには安価なもののみの流通は好ましくありません。それに対抗して従業員の人件費を下げて原価を下げるような価格設定で日本製品を販売しては自分の首を絞めることになります。高い製品が必ずしも高品質ではありません。しかし使う人の身になって製品開発を行い価格設定し、輸出だけでなく国内販売の活発化も重要なテーマと思います。そのお手伝いを商社としていち早く新しい情報を入手し皆様に届けられるよう頑張ります。 また日本自体の借金が莫大な金額になっており一般の会社ではとっくに破産しています。このため外国為替市場では円が正当に評価されず諸外国の通貨に対して異常に安くなっております。日本政府は経済は主に輸出産業をメインとしている会社が日本を牽引していると判断し傍観しております。勿論為替に国の介入はいけませんが、円安は結果的に国民が高い輸入品を買わざるをえないという損をしています。最良の特効薬は無いでしょうがやはり借金を返済し健全な財政状態が早く来ますよう微力ながら努力していく所存でございます。
皆様には正直にそして皆様からは信頼される会社を目指し、しかも将来の子供たちのためにこの素敵な地球環境を守るためにも物質優先ではない精神優先の経営を志し信頼されるようにしたいと思います。皆様には今後ともご指導ご支援ご愛顧を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 会社ニュース 営業に関するニュースはホームページトップから"お知らせと情報"をご覧下さい最終更新 ： 2007年1月
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通説によれば日本では1986年12月から1991年2月までバブル経済と言われる過剰な投機で株や不動産が上がり、そしてそのバブル経済崩壊により金融機関をはじめ、建設業・不動産業などの企業は巨額の不良債権を抱え、有利子負債の利息だけでもバカにならない金額となって、企業の財務状態を圧迫していました。そして失われた10年といわれ、立ち直ろうとする矢先の2000年代から2001年に今度はITバブルに見舞われ、これも失速しました。このため1999年2月から日本はゼロ金利政策が取られました。この1999年から今年2008年12月末までのユーロとUSドルの政策金利の比較をまとめて見ました。この長期にわたり最大でも0.5%という日本の低金利の異常さが分かります。これだけ優遇され銀行や大企業は不良資産を減らし、ここ数年間は莫大な利益をあげてきたのです。これは今だから言えますが、日本を輸出主導で経済を立て直そうした政府と経済界の失敗です。もっと早めに日本でも金利をあげて、輸出主導から少しでも内需拡大に脱皮できていれば、日本の銀行はサブプライムによる損失の影響は世界でも少なかったのですから、本来なら日本自体の実質経済の下がりも少なくて助かったはずでした。しかし12月末にはグラフに示してあるようにアメリカは実質ゼロ金利といわれる0.25%に、ユーロは2.5%に(2009年1月15日ユーロはさらに下げて2%に)、そして日本も0.1%に下げざるをえない状況に追い込まれました。しかもこの経済混乱に拍車をかけているのが経営者の及び腰です。いくら法律で制定されているとはいえ直接雇用していない派遣などの非正規社員の首切りを率先して行なっているような大企業の態度には、私のような極小企業の経営に携わっている者にも非常な驚きです。例えば前述の会社は昨年1年間で2兆円以上の利益をあげたと言われていますが、2009年3月期には1500億円の赤字が予想され非正規社員の解雇は避けがたいと言っているのです。では昨年の2兆円は誰に手伝ってもらったのでしょう。当然正規社員以外の力に依存したのも事実でしょう。しかもそれらの利益は社員に還元されることは非常に少なく会社の内部留保に回されていたのです。それを忘れ法律上なんら問題はないから正規社員は守るが、非正規社員は解雇するというのはどうかと言いたいのです。実は今年2009年1月になって、国会で上述の会社を含んだ大企業の内部留保金が日本の1年間の予算に匹敵するくらいあることが明らかにされました。会社は株主だけでは成り立ちません。さらに1月に経団連トップからワークシェアリングの話が出されましたが、これは2008年10月に話がでてしかるべきでした。日本では失われた10年の時にワークシェアリングの話があり失敗したと聞いています。しかし今回はもちろん国民全体で未曾有の経済危機を乗り切るしかありません。アメリカもオバマ新大統領が国民の選択で代議員により｢チェンジ｣を合言葉に選出されました。どのような舵取りかは未定ですが、世界最大の消費国アメリカで消費が30-40%落ちれば輸出依存の日本経済はもろにその影響をうけます。新大統領の成果がでるのは100年に一度と言われる今回の経済危機では簡単ではないでしょう。日本自身でも出来るだけ早い経済自立回復の道を模索すべきです。まず少なくなった世界の消費に合わせて生産量を減らすしかありません。この時経営者はもちろんですが、正規社員も仕事を減らし給料を減らすのです。そして雇用を確保していくのが経営者の勤めではないのでしょうか。製造業への派遣社員を許可した法律の良し悪しももちろん問われていますが、もっと根本的な問題も問われていると思われます。もし余剰人員の解雇しか選択肢がないならば、忙しい時には正規社員以外の助力を受けないことです。売れるからといって人員を増やして売ろうではなく、それなりの人員で製造し販売し、その結果納期が長くなっても消費者は待つようになるべきです。これが今回の国民全体の協力になるのです。2009年1月10日に日本電産株式会社の永守社長が経営者側は20-50%、社員にも1-5%の賃金カットをグループに適用すると発表したのは非常な英断でした。また同日ある半導体の会社でも労働時間を2/3に短縮して賃金も2/3近くに減額すると発表しました。このような意見が経団連トップから出なかったことが非常に残念でした。しかし2009年1月15日現在大手自動車業界や電機業界で臨時休業し正規社員の給料に手をつけるという様子が見えてきました。あとは経営者側にもさらなる負担をお願いし非正規社員にも希望をもたせるようにしてもらいます。残っている政治家や官僚が出来るだけ早く相応の負担をして、国民が日本全体でこの不況を乗りきるぞという感じがとれるようになれば日本の将来展望が出てきます。私が昔勤務した会社のオーナー社長は会社が大きくなるたびに社員には臨時ボーナスをだし、内部留保金がふえればこれで全社員3年間は生活できると話していたことが急に思い出されました。その時は何の事も無く聞き流したこの言葉の意味が、今になって思えば会社と同時に社員を大切にする社長の考えの大きさと思いやりがあってのうえの発言と懐かしく感じられます。残念なことに現在は大企業は官僚化し創業社長ではなく殆どが生え抜きとはいえ雇われ社長になってしまったことです。会社はやはり日本で基盤をもつ企業ならば株主はもちろん正規・非正規を問わず社員に気を使わない経営者は失格です。この経済危機をまたとないチャンスととらえ、政治家は定数削減や報酬下げ、もちろん官僚も国民の税金をもらっていることを真剣になって考慮し定数削減、天下りの禁止、さらに国民の年金や保険・介護問題などの追求による国民への将来への安全への確保、そして国民にも何でも消費の生活に移行しましょうとは言いませんが、安かろう悪かろうの品物は遠慮して良いものは高いの認識のもとで購入していこうではありませんか。その間に現在の大問題である世界経済破綻と自分達の将来の生活に対する年金など、それこそ孫子の代まで通用するシステムと溜まりに溜まった赤字国債を減らす目途を日本国民全体で見つけようではありませんか。
